本学は、奨学金希望者全員への貸与を目指しています。 多くの学生が奨学金を利用しています。また、併用が可能な奨学金もあります。
本学独自の特待生制度
看護学科
| 項目 | 特待生A 入学試験の成績が優秀な者 | 特待生B 入学後の各年度の成績が優秀な者 |
|---|---|---|
| 対象者 | 一般入学選抜・指定校推薦選抜の成績が上位の者1名を対象に選考（計2名） | 前年度の修得単位数が標準数を超え、かつ学業成績が上位の者4名を対象に選考 |
| 免除額 | 年間授業料の全額（100%） | 年間授業料の半額（50%） |
| 免除期間 | 入学後1年間 | 対象となった学業成績等の属する年度の翌年度1年間 |
注：特待生制度は変更される場合があります。
各種奨学金
| 名称 | 応募資格 | 1年間に貸与を受けられる金額 | 返還免除 |
|---|---|---|---|
| JASSO日本学生支援機構第一種（利息の無いタイプ） | 本学に在学 | 自宅：24万円・36万円・48万円、最高額64万8千円 自宅外：24万円・36万円・48万円・60万円、最高額76万8千円 ※申込時における前年1年間の家計収入が一定額以上の方は、各区分の最高額以外から選択することになります。 | なし |
| JASSO日本学生支援機構第二種（利息が付くタイプ） | 本学に在学 | 24万円・36万円・48万円・60万円・72万円・84万円・96万円・108万円・120万円・132万円・144万円から選択 | なし |
| 秋田県育英会 | 秋田県出身 | 60万円 | なし |
| 日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学奨学金 | 本学に在学 | 36万円 | なし |
| 財団法人日本赤十字社看護師同方会奨学資金 | 看護学科学生 | 36万円 | なし |
| JA秋田厚生連奨学金制度 | 看護学科学生 | 60万円 | あり |
| 国立病院機構あきた病院奨学金制度 | 看護学科学生 | 60万円 | あり |
| 秋田県看護職員修学資金 | 将来秋田県において看護職員として働く意思のある者 | 43万2千円 | あり |
| 岩手県看護職員修学資金 | 将来岩手県において看護職員として働く意思のある者 | 72万円 | あり |
| 山形県看護職員修学資金 | 将来山形県において看護職員として働く意思のある者 | 月額5万円 無利子 | あり |
| 福島県保健師等修学資金 | 将来福島県において看護職員として働く意思のある者 | 67万2千円 | あり |
| 新潟県看護職員臨時修学資金 | 将来新潟県において看護職員として働く意思のある者 | 60万円 | あり |
予約採用奨学金制度［日本学生支援機構］
高校3年4月上旬 予約採用・告知
高校3年 学校により申し込み締切が異なります
- 注1：受付期間が異なる場合がありますのでご注意ください。
- 注2：大学・短大入学後でも日本学生支援機構の奨学金への申込みは可能ですが、採用者数に限りがありますので、予約採用をお勧めします。
- 注3：時期は目安です。詳しくは高校にお問い合わせください。
奨学金を利用している学生の例
説明紹介のための一例です。実際の申込み時の諸条件等、詳しい内容は本学へお問い合わせください。
| 奨学金を利用しない場合 | 奨学金利用なし | 自己資金 1,450,000円×4年（5,800,000円） | |
|---|---|---|---|
| Aさんの場合 （奨学金1種類を利用） | 日本学生支援機構奨学金（第二種） 600,000円×4年（2,400,000円） 返済月額例：16,769円 | 自己資金 850,000円×4年（3,400,000円） | |
| Bさんの場合 （奨学金2種類を利用） | 日本学生支援機構奨学金（第二種） 600,000円×4年（2,400,000円） 返済月額例：16,769円 | 自己資金 490,000円×4年（1,960,000円） | |
| 赤十字病院の奨学金 （秋田赤十字病院） 360,000円×4年 （1,440,000円） 返済免除制度あり | |||
赤十字病院と連携した奨学金制度
本学を卒業後に看護師国家試験に合格し、在学中に奨学金貸与を受けていた赤十字病院に一定期間以上勤務するなどの条件を満たすことで、在学中に貸与を受けていた奨学金の返済が免除される制度があります。
- 全国78施設の奨学金制度がご利用できます。（平成31年3月現在）
- 募集の実施や条件は施設により異なります。募集のない年度もありますので、詳しくは各施設にお問い合わせください。
赤十字施設奨学金
| 施設 | 赤十字病院 |
|---|---|
| 貸与金額（年間） | 360,000円～1,000,000円（希望病院により異なる） |
| 利子 | なし |
| 貸与期間 | 4年以内 |
| 返還 | 卒業後、直ちに貸与を受けた赤十字施設において一定期間継続して勤務した場合に返還が免除される |
| 貸与資格 | 本学卒業後、貸与を受けた赤十字施設に就職する意思がある者 |
赤十字病院
- 函館赤十字病院 0138-51-5315
- 秋田赤十字病院 018-829-5000
- 盛岡赤十字病院 019-637-3111
- 仙台赤十字病院 022-243-1111
- 石巻赤十字病院 0225-21-7220
- 福島赤十字病院 024-534-6101
各県支部
- 日本赤十字社青森県支部 017-722-2011
- 日本赤十字社宮城県支部 022-271-2255
- 日本赤十字社秋田県支部 018-864-2731
- 日本赤十字社山形県支部 023-641-1353
- 日本赤十字社岩手県支部 019-623-7218
- 日本赤十字社福島県支部 024-545-7997
各県の看護職員修学資金制度の問い合わせ先
- 秋田県
秋田県健康福祉部医療薬事課 018-860-1401 - 岩手県
岩手県保健福祉部医療政策室 019-629-5407 - 山形県
山形県健康福祉部地域医療対策課 023-630—2258 - 福島県
福島県保健福祉部医療人材対策室 024-521-7222 - 新潟県
新潟県福祉保健部福祉保健課 025-280-5178
秋田県看護職員修学資金
秋田県看護職員修学資金は、秋田県内の看護職員（看護師、保健師、助産師、准看護師）の数・質の充実を目的として、将来看護職員を目指す学生に奨学金を貸与する制度です。私立看護系大学の学生には月額 36,000円を在学期間中（修業年限である4年を限度）貸与し、卒業後に県が定める医療施設、介護保険施設で5年間就業すると、貸与金額が全額免除されます。（但し申請時の選考順位により、貸与が受けられない場合もあります。）詳しくは以下のリンクをご覧ください。
岩手県看護職員修学資金貸付制度
岩手県では、看護職員（保健師、助産師、看護師、准看護師）となるための学校や養成所に在学している学生、または看護を専門分野にする大学院修士課程に在学している学生で、卒業後に岩手県内の病院等への就職を希望する学生に対し、修学資金の貸付けを行っています。私立看護系大学の学生には月額60,000円以内を貸与し、卒業と同時に看護師等の免許を取得し、卒業後すぐに特定施設に就職し、特定施設で継続して看護職員の業務に従事した期間（業務従事期間）が5年間となったときに返還が免除されます。ただし、病床数が200床以上500床未満の病院に勤務した場合は、勤務期間に9分の5を乗じた期間（9年間）を業務従事期間とします。（但し申請時の選考順位により、貸与が受けられない場合もあります。）詳しくは以下のリンクをご覧ください。
JA秋田厚生連 奨学金制度
JA秋田厚生連では、看護の道をめざして頑張っている皆さんのために、奨学金制度を設けています。奨学金は「奨学金貸与規程」に基づき、現在、看護師・助産師を養成する学校に在学中の方、又はこれから進学しようとする方に貸与する制度です。JA秋田厚生連の奨学金には、卒業後に直ちに本会の運営する病院へ一定期間以上勤務すると、返還が免除される一般奨学金（看護師の場合基本月額50,000円）があります。また希望に応じ、経済的理由で一般奨学金だけでは学業継続困難な場合、返還義務のある特別奨学金を加算することもできます。日本学生支援機構等、JA秋田厚生連以外の病院への勤務が義務付けされない他の奨学金との併用が可能です。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
国立病院機構あきた病院 奨学金制度
この奨学金制度は、看護学校等を卒業後、国立病院機構あきた病院への就職を希望する学生の方に対し、奨学金を貸与し修学を支援することを目的としています。奨学金の貸与額は、年間60万円です。また、新1年生には別途入学金として20万円を貸与します。卒業までの最短修学年数（看護大学は4年）となります。奨学金は、看護学校等を卒業後、奨学金の貸与期間と同じ期間を国立病院機構あきた病院の看護師として勤務した場合には全額返還免除されます。看護学校等を卒業後、他院に就職した場合などは、貸与を受けた奨学金について原則として一括返還が必要となります。なお、詳しくは以下のリンクをご覧ください。
その他の公的支援制度について
母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金
厚生労働省では、母子家庭の母又は父子家庭の父の経済的な自立を支援するため、自治体と協力して就業支援に取り組んでいます。母子家庭の母は、就業経験が乏しいことなどから、生計を支えるための十分な収入を得ることが困難な状況におかれている場合が多く、また父子家庭においても所得の状況や就業の状況などから同様の困難を抱える家庭もあることから、「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業」を各都道府県・市・福祉事務所設置町村（以下、「都道府県等」といいます。）において実施しています。詳しいことは、お住まいの自治体の窓口にご相談ください。（制度を設けていない都道府県等に居住されている場合は、支給の対象となりませんのでご注意下さい。）
母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業について（こども家庭庁）
母子父子寡婦福祉資金貸付
配偶者のいない女子又は男子で20歳未満の子どもを扶養している方（母子家庭の母又は父子家庭の父）、あるいは、かつて母子家庭の母として子どもを扶養していたことのある方（寡婦）の経済的自立と生活の安定、子どもの福祉を図るために、各種資金の貸付けを行う公的な制度です。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
高等職業訓練促進給付金制度
母子家庭の母、または父子家庭の父が、看護師や介護福祉士等の資格取得のため、2年以上養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活の負担軽減のために、高等職業訓練促進給付金が支給されるとともに、入学時の負担軽減のため、高等職業訓練修了支援給付金が支給される制度です。詳しくは以下のリンクをご覧ください。